2012-03-21 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
これまでの児童手当法においても、家庭の生活の安定という規定は、児童手当が所得保障施策の一つである、そして同時に、あわせて、単なる低所得者対策ではなくて、児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会的に分担することを狙いとするものでございまして、今回の目的規定でも同様の意味で考えているところでございます。
これまでの児童手当法においても、家庭の生活の安定という規定は、児童手当が所得保障施策の一つである、そして同時に、あわせて、単なる低所得者対策ではなくて、児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会的に分担することを狙いとするものでございまして、今回の目的規定でも同様の意味で考えているところでございます。
このことは、所得保障という同一の性格を有する給付の二重給付となること、あるいは様々な所得保障施策の相互間の併給調整、実はほかにもいろいろな所得保障施策相互間の併給調整の問題がございますが、この施策体系全体の在り方に与える影響も考慮する必要があるということ、さらには、離婚が増大している中で限られた財源も考慮する必要があるんじゃないかと、このようなことから、併給制限の見直しそのものは困難であるということを
この中で、その障害者の所得保障施策、直接的には年金、手当というもの、あるいはその他の就労支援施策等も含めて幅広いものがあるけれども、それぞれを着実に進めるとともに、特に年金につきましては、障害基礎年金の水準の引上げということも例に挙げながら指摘を受けております。
報告書の中では、今後の所得保障施策全体のあり方につきまして、このような意見を紹介した上で、社会保障制度全般の見直しに関する議論との整合性などが必要、これを踏まえてさらに検討すべきであるという御指摘をいただいているところでございます。
○委員以外の議員（岡崎トミ子君） 「家庭における生活の安定に寄与する」ということになりますと、家庭という単位に着目して所得保障施策ということの位置付けとなってしまいますけれども、民主党は子供に着目して、子育てに係る経済的負担を社会全体で見ていくべきではないかという立場に立ちまして、子供の養育に係る経済的負担を軽減するということを目的としております。
負担を障害者の方にお願いするということであれば、その前提として、まずはしっかりとした所得保障施策をとるべきではないかという視点であります。所得保障といいましても、本当はいわゆるお金だけの問題ではありません。総合的な住宅施策やトータルな問題であることは当然であります。就労支援の問題も重要であります。
高齢者にとって年金という所得保障施策はもちろん大切ですが、やはり生きがいと結びつく雇用面での施策の前進を強く期待されているところもございます。 この点について今局長の方からいろいろと厚生省の考え方が示されたわけでありますが、労働省としてどうこれに対してこたえていくのか、御説明を伺いたいと思います。
なお、御案内のとおり、我が国におきまして児童手当制度がおくれてスタートをしたわけでございますけれども、その際の議論としては、いろんな他の児童福祉施策面の諸問題、所得保障施策との関連あるいは人口政策、賃金政策等々の議論がございましたが、基本的な目的につきましてはただいま申し上げましたような形で規定をされております。
三つ目は、こうした構想は日本全体として高齢化社会に対する老後の生活保障の問題であり、これは基本的には公的年金の問題あるいは企業年金等の所得保障施策全般の中で論議をすべき問題ではないか。こうした諸点が出てまいりまして、残念ながらこういう問題を克服できずに実現を見るに至らなかった次第でございます。
○山田耕三郎君 次は、肥育農家に対する所得保障施策並びに緊急時の対応策についてお尋ねをいたします。 畜産事業における繁殖農家と肥育農家とはいわば車の両輪の関係にあり、いずれかの輪が機能をしなくなってしまえば全体の事業の崩壊を意味することになります。
○前島英三郎君 そこで、厚生省では、障害者生活保障問題専門家会議で所得保障施策のあり方について検討してこられたはずでございます。その検討結果がつい先ごろ報告されまして、厚生大臣もその報告を受け取っていると思うんです。このあたりの経過と、報告を受けた後の厚生大臣としての扱いですね、承っておきたいと思うんですが、いかがですか。
私は障害者の所得保障施策に関してお尋ねしてまいりたいと思うんですが、昨年来この問題の重要性は、当委員会を初め予算委員会などで重ねて強調されてきたところでございますけれども、またそれに対する政府の答弁というものは、その重要性を十分認識しているという趣旨のものでございました。それではどのように対処するのか。
○国務大臣（園田直君） 今回お願いしました改正は、年金制度全体の中で年金額の引き上げあるいは所得制限の緩和等、今年度の予算で何とかお願いできたものをまず改正するということでありまして、今後については障害者の実態、生活等によって一層適合するように、その御要望に沿って所得保障施策のあるべき姿についての総合的な検討、これに対する前進を図りたいと思っております。 —————————————
十 国際障害者年に当たり、障害者の所得保障施策について、総合的に検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
したがいまして、一般的な所得保障施策を父子家庭一般として行うことにつきましては、ただいまのところはその必要性は乏しいのではないかと考えられますが、なお私どもといたしましては、ただいま先生の御指摘もございましたので、その実態につきましてよく検討いたしてみたいと存じます。
七〇年代の大きな政治課題といわれている人口の老齢化問題、また出生率の低下に伴う若年労働力の枯渇を思いあわせると、国民生活の安定のためにも、老齢年金、児童手当などの所得保障施策の確立と充実をはかるべきであると思うのであります。特に、児童手当については、最近の物価、住宅費の高騰は、次代をになうべき児童の健全育成の大きな障害となっております。
七〇年代の大きな政治課題といわれている人口の老齢化問題、出生率の低下に伴う若年労働者の枯渇を思い合わせると、国民生活の安定のためにも、老齢年金、児童手当などの所得保障施策の確立と充実をはかるべきであります。 特に、児童手当については、最近の物価、住宅費の高騰は、次代をになうべき児童の健全育成の大きな障害となっております。
第二に、所得保障施策の拡充といたしましては、生活保護基準を国民生活一般の向上と見合い引き上げるため、明年度におきまして生活扶助基準を一二％引き上げるほか、教育扶助基準の引き上げ等を行ないたいと存じます。また、第四十六国会で審議未了となりました厚生年金保険法の一部改正法案につきましては、いわゆる一万円年金の実現をはかるべく、今国会に再度同法案を提出いたしております。
第二に、所得保障施策の拡充といたしましては、生活保護基準を国民生活一般の向上と見合い引き上げるため、明年度におきまして生活扶助基準を一二％引き上げるほか、教育扶助基準の引き上げ等を行ないたいと存じます。また第四十六回国会で審議未了となりました厚生年金保険法の一部改正法案につきましては、いわゆる一万円年金の実現をはかるべく今国会に再度同法案をいたしております。
まず第一の問題といたしまして所得保障施策の拡充でございます。生活保護費につきましては、去る三十六年以降大幅な基準の引き上げが行なわれてきたのでありますが、明年度におきましては、さらに生活扶助基準の一三％引き上げをはじめ、教育、出産、葬祭の各扶助の基準の引き上げをはかることにより経済繁栄の谷間にいる人々の福祉の向上をはかることといたしたわけであります。